福山市議会 1994-09-01 09月01日－01号
すなわち，請願第１号消費税率の引き上げや大型間接税の新設に反対する意見書を政府に提出することを求める要望については，福山市昭和町１番１３号 大型間接税・マル優廃止反対福山各界連絡会代表 木山 潔氏ほか８３８人からの提出にかかわるもので，その趣旨は，厳しさを増す不況とリストラ，合理化で，国民，中小零細業者の生活と営業は苦境に直面している。
すなわち，請願第１号消費税率の引き上げや大型間接税の新設に反対する意見書を政府に提出することを求める要望については，福山市昭和町１番１３号 大型間接税・マル優廃止反対福山各界連絡会代表 木山 潔氏ほか８３８人からの提出にかかわるもので，その趣旨は，厳しさを増す不況とリストラ，合理化で，国民，中小零細業者の生活と営業は苦境に直面している。
本請願は，大型間接税，マル優廃止反対福山各界連絡会代表木山 潔ほか８３８人の団体，個人の署名が寄せられて提出されたものであります。深刻な不況のもとで，暮らしや営業を守るという切実な願いが込められたものでもあります。 何とぞ慎重審議の上，全会一致で採択されますことをお願いいたしまして，趣旨説明といたします。 ○議長（森田泰元） ただいま議題となっております請願第１号は，総務委員会に付託いたします。
第２は，同時選挙で増税はしないという公約を破って，売上税，マル優廃止の二大増税をやろうとしたこと，結果的にはマル優廃止が強行されました。これは，財政危機が深まる中，臨調，行革で福祉や教育を切り捨てて，浮かせた財源を軍拡につぎ込んできましたけれども，このやり方が限界に達し，いよいよ大増税によってその財源を求めざるを得なくなったものであります。
第118号議案，広島市税条例の一部を改正する条例案につきましては，これは公約違反のマル優廃止と引きかえに出された地方税減税案でありますが，上には厚く，下には薄いものであり，所得税の累進課税制度を緩和する第一歩をなすものであります。
次に，118号議案，広島市の市税条例の一部改正条例ですが，これは，去る９月の第109臨時国会でマル優廃止や，いわゆる金持ち減税など一連の税制改悪に伴うものであります。
市長答弁について ２ 被爆者対策について (1) 神田山荘テレビの無料化について (2) 舟入むつみ園の居住環境改善について (3) 第３特別養護老人ホームの建設について (4) 黒い雨地域の見直しについて ３ 平和問題について (1) 核兵器廃絶のためのイニシアチブの発揮について (2) 岩国米空軍の訓練中止の申し入れについて ４ マル優廃止問題
その最大のものは，今，売上税導入とマル優廃止を強行しようとする自民党政治であります。 すなわち，第２次大戦後，世界の経済を支配し，指導していたアメリカ経済が，長年にわたる膨大な軍事費の支出，大企業の海外進出，多国籍企業化の中で国際競争力を失い，最大の債権国から債務国に転落しました。
今回，政府が提出した税制改革案，特に売上税，マル優廃止については，中曽根首相の選挙公約に違反したものであり，その内容もあらゆる商品，サービスに課税することを基本にし，課税が結果的に消費者にすべて転嫁される大型間接税であり，これを扱う業者の事務の煩雑化など，多くの問題を持っており，今後果てしない増税への道を開くものとして国論は沸騰し，撤回を求める国民の声は高まっております。
円高不況により景気が停滞し，税収が思わしくないところへもっていって，大型間接税やマル優廃止により，年収──これは900万円以上は減税になりますけれど，それ以下は増税になると言われているものです。その減税による交付税の減収は約１兆4,000億円，住民税の減税分は約7,000億円と試算されております。